債務整理 Q&A

任意整理とは司法書士があなたの代理人となって債権者と
今後の返済方法を話し合ったり、過払金の返還交渉をするものです。
司法書士があなたの代理人になれば、
債権者からあなたへの連絡は一切なくなります。

取引形態により、過払が発生するケースも少なくなく、過払金の返還を受けて、
残りの債務の返済に充てるなど、柔軟な対応が取れます。
全体の約７割の方がこの手続となります。

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過払い金は発生する理由は、
多くの消費者金融が設定している金利が、
法律（利息制限法）に違反した高金利だからです。

あなたが過去に返済したお金の内、
多くが消費者金融によって金利分に充てられてしまい、
表面上は借金がなかなか減っていきません。

けれど、法律上有効な借金の残高は、実はどんどん減っているのです。
なぜなら、法律に違反する部分の金利は無効だからです。
この無効な部分に充てられた、過去にあなたが返済したお金は、
元本の返済に充てることができます。
これが過払い金です。
５年ないし７年の取引で、過払い金が発生するケースが多いです。
ただ、借入状況や返済状況により個人差があります。
 

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特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続で
『支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう』
といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続で、
平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。
簡単に言えば裁判所を利用した任意整理といえますので、
特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の
債務を3年以内に返済できるかどうかです。

費用は安く上がりますが、以下の注意点があります。
まず、一度決まった支払を続けられなくなると、
即給料の差押などの可能性がありますので、
債権者の数もしくは債権額が多い場合はお勧めできません。
過払いには対応してくれませんので、
取引期間が５年以上ある債権者がいる場合はお勧めできません。

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債権調査をして、３年間の分割払で完済できないようなら、
自己破産をお勧めします。
自己破産という言葉に対して抵抗がある方が多いですが、
戸籍に載ることはありませんし、職場には知られません。
もちろん職を失うこともありません。
年式の古い自動車は、手放さずに済みます。
司法書士が丁寧に手続を説明してご理解いただき、
申立書類を作成して申立をサポートします。

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自己破産をお勧めすると、財産が全く無くなってしまう
印象を持たれている方が多いですが、家財道具一式
全部持っていかれてしまうようなことはありません。
高級な家具などを持っていて、自己破産するような場合は、
確かに手放さなければなりませんが、
一般の家財道具は、自己破産しても手放す必要はありません。

また、証券会社外務員や生命保険募集人などの一定の
職業には就けませんが、
免責決定が下りるまでの数ヶ月間のみです。
資格制限に該当しない職業の方は今まで通りお仕事を続けて、
今まで通り給与を受け取り、今まで通りの生活ができます。

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債務の状況は、自己破産をお勧めするケースですが、
どうしても家を守りたい方には、民事再生をお勧めします。
住宅ローンはそのまま支払を継続し、
残りの債務の約２０％を３年で支払い、約８０％は免除してもらう手続です。
どうしても自己破産に抵抗がある方が民事再生を選択されるケースもあります。
司法書士が丁寧に手続を説明してご理解いただき、
申立書類を作成して申立をサポートします。

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