事業協同組合を設立するにはいくつかの要件があります。

１．設立同意者（個人又は法人の事業者）が４人以上であること。
２．設立の手順、定款、事業計画の内容が法令に違反していないこと。
３．事業目的にふさわしい組織であること。
　　（地区、組合員資格、設立同意者数、役員の構成、経済的環境などを総合的に審査して判断される。）
※ 組合の設立手続は、中小企業等協同組合法に定められたとおりに進めなければなりません。

事業協同組合は、下記のような特徴 があります。
● 組合員を組織の基本とし、組合員１人の出資額は総額の1/4までに制限されています。

●総会における議決権・選挙権は、各組合員の出資の額に関係なく、１人につき１票です。

● 議決権・選挙権の行使を行う代理人は、５人以上の組合員を代理することはできません。

● 組合事業による剰余金の配当は、原則として、組合事業の利用分量に応じて配当すること。

● 出資額に応じて行う剰余金配当は、年1割までに制限されています。

● 事業は組合の利益ではなく、組合員に直接事業の効果を与えることを目的として行うこと。

● 事業活動が特定の組合員の利益のみを目的として行われることがないこと。

以上のように、事業協同組合は株式会社などの営利法人とは性格・運営方法を異にしています。